森久保行政書士事務所

難民申請中なら日本で働ける!?不法就労で2人逮捕、知らないと危ない「特定活動」の就労制限

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難民申請中なら日本で働ける!?不法就労で2人逮捕、知らないと危ない「特定活動」の就労制限

難民申請中なら日本で働ける!?不法就労で2人逮捕、知らないと危ない「特定活動」の就労制限

2026/11/16

 

こんにちは。外国人のビザと雇用問題に取り組む行政書士の森久保です。

さて、また気になるニュースが出てきました。

2026年11月10日、大分県でナイジェリア国籍の男性2人が、入管難民法違反(資格外活動)の疑いで逮捕されたという報道です。

報道によれば、2人は難民認定申請中で、就労が認められていない在留資格「特定活動」で在留していたにもかかわらず、工事現場などで働いていた疑いがあるとのことです。

ちなみに、誤解のないように申し上げておきますが、私は難民認定申請の支援を行っている行政書士ではありません。

ただし、普段から外国人の雇用問題を扱っている関係で、企業から「難民申請中だという外国人がいるんですが、この人を雇っても大丈夫ですか?」と相談されることは実際にあります。

そのため、難民認定申請中の外国人についても、どのような場合に働けるのか、あるいは働けないのかという制度を理解しておく必要があるわけです。

今回は、そうした外国人雇用の実務という観点から、この問題を取り上げたいと思います。


ここで、改めて注意していただきたいことがあります。

「難民申請中だから働ける」というわけではありません!!

難民と難民申請中の外国人は違う!

まず混同されやすいのが、「難民」と「難民認定申請中の外国人」です。

難民として正式に認定された外国人は、通常「定住者」などの在留資格が認められ、就労制限なく働くことができます。

一方、難民認定申請中の外国人は、まだ難民として認定されていません。

審査結果を待つ間、在留資格「特定活動」が認められることがありますが、特定活動だからといって、必ず働けるわけではありません。

難民申請はA・B・C・D案件に分けられる

実は、入管では難民認定申請について、2018年から運用を厳格化し、申請内容に応じた振分けを行っています。

大まかには次の4種類です。

※これは難民認定申請に伴う在留上の取扱いの概要であり、個別の就労可否は現在の在留資格や許可内容によって異なります。

 

かつては、難民申請をして6か月経過すれば働けるという取扱いが広く行われていました。

 

しかし、就労を目的とする濫用・誤用的な申請が問題となり、2018年から運用が大幅に見直されました。

 

つまり、現在は難民申請をしたからといって、6か月後に自動的に働けるわけではいのです。

 

★現金手渡しのアルバイトなら大丈夫?

そして、もう一つ注意したいのが、外国人同士の紹介やSNSなどを通じたアルバイトです。

 

人手不足の現場では、外国人を採用したいという需要があります。

 

しかし、本人に就労許可がない場合、現金手渡しで給与を受け取っても不法就労であることに変わりありません。

 

銀行振込か現金手渡しかは、就労の適法性とは関係ないのです。

 

また、雇用する企業側にも不法就労助長罪が成立する可能性があります。

 

外国人を雇用する場合には、在留カードだけでなく、必要に応じてパスポートに添付された指定書や資格外活動許可の内容まで確認してください。

 

★難民保護と不法就労は分けて考える

もちろん、本当に迫害を受け、日本で保護を必要としている外国人を適切に保護することは大切です。

 

一方、難民制度を利用すれば誰でも働けるという誤解が広がることも、避けなければなりません。

 

今回の事件についても、逮捕されたという報道だけで難民申請そのものが虚偽だったと決めつけることはできません。

 

難民として保護すべきかという問題と、申請中に日本で働く許可があるかという問題は別なのです。

 

外国人本人も受入れ企業も、この区別をしっかり理解していただきたいと思います。

 

【参考】

大分放送・2026年11月10日報道
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/obs/3074992

 

出入国在留管理庁「難民認定手続・補完的保護対象者認定手続」
https://www.moj.go.jp/isa/refugee/procedures/16-6.html


 

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