特定技能1号が6年目に突入!? 2号試験に不合格でも在留を延長できる特例
2026/11/12
こんにちは。外国人のビザと雇用問題に取り組む行政書士の森久保です。
さて、前回の記事では、特定技能1号への移行準備のための「特定活動(6か月)」も、原則5年間の通算在留期間に含まれるというお話をご紹介しました。
ところが・・・実はこの「5年間」について、2025年9月30日から新たな特例が設けられています。
なんと、特定技能2号の試験に不合格になっても、条件次第では特定技能1号のまま6年目に突入できるのです!!
え??試験に落ちても、もう1年日本で働けるの??
ということになりますが、もちろん誰でも認められるわけではありません。
合格基準点の「8割」がポイント!
この特例の対象となるのは、特定技能2号への移行に必要な試験等に不合格となったものの、合格基準点の8割以上の得点を取得した外国人です。
ここで注意していただきたいのは、「試験全体の80%以上」という意味ではないことです。
例えば、建設分野の特定技能2号評価試験では、
学科試験・実技試験の合格基準はそれぞれ75%以上です。
そして、この75%の8割を計算すると・・・。
75% × 80% = 60%
となります。
つまり、建設分野では、合格できなかった場合でも、
総合正答率60%以上であれば、
6年目の特例に必要な点数条件を満たす可能性があるわけです。
例えば、学科73%、実技76%、総合74%という結果。
学科が75%に届いていないため不合格ですが、総合正答率は60%を超えています。
実はこれ、試験実施団体である建設技能人材機構(JAC)が公開しているスコアレポートのサンプルに登場する事例です。
ただし、この制度では単に点数が足りていればよいわけではありません。
何を確認すれば6年目が認められる?
実務上の確認ポイントを表にまとめてみました。
このように、外国人本人だけでなく、受入れ企業側にも条件が課されます。
企業としては、単に「もう1年雇用します」というだけではなく、2号試験への合格に向けた指導や研修等を行う体制が必要になります。
すべての試験が対象になるわけではない!
そして、もう一つ注意点があります。
特定技能2号に必要な試験であれば、何でもこの特例の対象になるわけではありません。
例えば建設分野の2号評価試験では、2025年12月1日以降に受験した試験のスコアレポートが、この特例の対象として案内されています。
一方、技能検定1級などについては、試験の種類や受験地によって得点証明の取扱いが異なります。
また、自動車整備士技能検定2級や航空従事者技能証明については、入管庁が現時点で特例の対象にする予定はないと案内しています。
したがって、申請前には自分が受験した試験が対象なのか、得点を証明できる書類が発行されるのかを確認する必要があります。
5年満了の直前になって慌てない!
申請は、原則として通算5年が満了する3か月前から、その満了日までに行います。
特例の要件を満たしていても、自動的に1年延長されるわけではありません。
また、2号試験に合格した場合でも、建設分野であれば班長・職長としての実務経験など、別途2号への変更要件を満たす必要があります。
いやはや・・・特定技能制度も、開始当初に比べてずいぶん複雑になりましたね。
ただし、これまで5年という上限を前に、あと一歩で2号試験に合格できず帰国せざるを得なかった外国人にとっては、重要な救済措置となり得ます。
「2号試験に不合格だったから、5年で帰国するしかない!」と即断する前に、まずは試験結果通知書を確認してみましょう。
【参考資料】
★出入国在留管理庁「通算在留期間」
https://www.moj.go.jp/isa/10_00233
★建設技能人材機構(JAC)「建設分野特定技能2号評価試験不合格の1号特定技能外国人に、通算在留期間6年を上限に許可(要件あり)」
https://jac-skill.or.jp/news/examinfo/news20251129.php
森久保行政書士事務所
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