特定技能1号は5年間働ける!?実は「特定活動6か月」もカウントされます!
2026/11/12
こんにちは。外国人のビザと雇用問題に取り組む行政書士の森久保です。
さて、本日こんな質問をいただきました。
「特定技能1号への移行準備のため、いったん特定活動(6か月)に変更し、その後、特定技能1号になった外国人がいるんですが・・・」
「この場合、特定技能1号で働けるのは、残り4年6か月ですよね?」
おおお!!なかなか良い質問ですね!!
結論から申し上げると、原則としてその理解で正しいです。
ただし、一つ重要な注意点があります。
特定活動の期間も5年に含まれる!
ご存じのとおり、特定技能1号で在留できる期間は、原則として通算5年間です。
ところが、この5年間には、特定技能1号の在留資格で滞在していた期間だけでなく、特定技能1号への移行準備のための「特定活動」で在留していた期間も含まれます。
例えば、次のようなケースです。
① 特定活動(特定技能1号への移行準備)で6か月在留
↓
② 特定技能1号へ変更許可
↓
③ 特定技能1号で在留できる残りの期間は、原則4年6か月
つまり、特定技能1号の許可を受けた日から、新しく5年間がスタートするわけではありません。
6か月の許可を受けたら、必ず6か月減る?
ここも大切なポイントです。
特定活動の在留期間として「6月」が付与されても、必ず6か月を使い切るわけではありません。
例えば、特定活動に変更した3か月後に特定技能1号の許可を受けた場合、原則として、通算期間に算入される特定活動の期間は3か月です。
この場合、残りは4年9か月という計算になります。
重要なのは、特定活動の許可期間ではなく、実際にその在留資格で在留した期間です。
働いていなければカウントされない?
これも誤解されやすいところです。
特定技能1号の場合、失業中の期間や、再入国許可を受けて一時帰国している期間も、原則として通算5年間に含まれます。
つまり、実際に働いた期間だけを足し算する制度ではありません。
なお、産前産後休業や育児休業、病気・怪我による休業など、一定の条件で通算期間から除外できる例外もあります。
今回は原則的な計算方法をご紹介しました。
特定技能外国人を受け入れる企業や登録支援機関の皆様は、特定技能1号の許可日だけを見て、残り期間を計算しないようにご注意ください。
ちなみに、一定の条件を満たせば、特定技能1号で通算6年まで在留できる特例も設けられています。
こちらは少々複雑なので、また別の記事でご紹介したいと思います!
【参考:出入国在留管理庁「通算在留期間」】
https://www.moj.go.jp/isa/10_00233
森久保行政書士事務所
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