森久保行政書士事務所

外国人の「手渡しバイト」って何?SNSに存在する外国人向け闇求人の実態とは・・・

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外国人の「手渡しバイト」って何?SNSに存在する外国人向け闇求人の実態とは・・・

外国人の「手渡しバイト」って何?SNSに存在する外国人向け闇求人の実態とは・・・

2026/11/17

 

こんにちは。外国人のビザと雇用問題に取り組む行政書士の森久保です。

 

さて、前回の記事では、難民認定申請中で就労が認められていない外国人が、工事現場などで働いていた疑いで逮捕された事件をご紹介しました。

 

その際、「現金手渡しのアルバイト」という話をしたのですが・・・。

 

「手渡しバイトって何ですか?どういうことですか?」

 

という質問をいただきました。

 

なるほど・・・。確かに、普段外国人雇用に関わっていない方には、あまり馴染みのない話かもしれませんね。

 

現金手渡し自体は違法ではありません!

 

まず大前提として、給料を現金で手渡すこと自体は違法ではありません。

 

むしろ労働基準法では、賃金の通貨払いが原則です。

 

問題は、就労が認められていない外国人を働かせたり、認められた時間を超えて働かせたりして、給与を現金で渡すケースです。

 

例えば、資格外活動許可を受けた留学生でも、原則として週28時間以内という就労時間の制限があります。

 

ところが、もっと稼ぎたいと思っても、合法的に働ける時間には限度があります。

 

そこで出てくるのが、いわゆる「手渡しバイト」です。

 

★外国語のSNSでアルバイトを募集?

 

実は、FacebookなどのSNSには、日本語ではなく、外国人の母国語などで書かれた求人情報も存在します。

もちろん、外国語で求人を掲載すること自体は何の問題もありません。

 

外国人に分かりやすい言語で求人を出すことは、むしろ自然なことです。

 

しかし、その中には在留資格の確認が不十分だったり、就労時間の制限を無視したりする、不適切な求人が紛れ込んでいることも指摘されています。

 

外国人同士のコミュニティーで情報が広まり、日本人の目にはなかなか触れないケースもあります。

 

そして、なぜこうした求人が存在するのか?

 

そこには、働きたい外国人と、人手不足で労働者を確保したい企業側の事情があります。

 

外国人の側には、円安による仕送り負担の増加や、もっと収入を得たいという事情があります。

 

一方、企業側には、とにかく人手を確保したいという事情がある。

 

その利害が一致してしまうわけです。

 

しかし・・・。

 

現金手渡しなら不法就労にならない、ということは絶対にありません!!

 

銀行振込であろうと現金手渡しであろうと、就労資格がなければ働くことはできません。

 

また、外国人を違法に働かせた企業側にも、不法就労助長罪が成立する可能性があります。

 

★実際の現場では何が起きているのか?

 

この問題について、以前YouTubeでご一緒したジャーナリストの澤田晃宏さんが、外国人材業界に詳しい五百部敏行さんと対談されています。

 

今回の動画では、物流倉庫などにおける「手渡しバイト」の問題だけでなく、技人国の在留資格を持つ外国人が、実際には認められない現場作業に従事する、いわゆる「偽装技人国」の問題についても取り上げています。

 

もちろん、動画で語られている個別の実態については、取材に基づく指摘として受け止める必要があります。

 

ただ、外国人雇用の現場で、こうした問題が指摘されていることは知っておくべきでしょう。

 

興味のある方は、ぜひご覧ください。

 

 

 

【YouTube:人手不足ジャーナル/阪神総研】

「大手物流も依存?SNSに溢れる外国人『手渡しバイト』と偽装技人国と派遣の闇」

https://www.youtube.com/watch?v=UdBW-11J4sY

 

 

外国人を適法に雇用するためには、単に人手不足だから採用するのではなく、在留資格、就労可能な業務内容、就労時間などを確認する必要があります。

 

働きたい外国人にも事情がある。しかし、雇用する企業にも守らなければならない法律がある。

 

この両方を考える必要があると思います。

 


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