特定技能「給食」の受入れ再開へ！今度は「外食」から「飲食料品製造」へ引っ越し！？

こんにちは。外国人のビザと雇用問題に取り組む行政書士の森久保です。

 

前回の記事では、特定技能1号「介護」の受入れ枠が2万人拡大されるというニュースをご紹介しました。

 

ただし、これは単純に外国人の受入れ人数を増やすという話ではありません。

 

2027年4月から始まる「育成就労」の介護分野の受入れ枠を2万人減らして、その分を特定技能1号に移すというものでした。

 

つまり、介護分野全体の受入れ上限は変わらないわけです。

 

さて、同じ10月19日、今度は特定技能「給食」についても、興味深いニュースが発表されました。

 

なんと、受入れが停止されている外食業分野のうち、給食業務については2027年4月から受入れを再開する方針だというのです！！

 

ご存じの方も多いと思いますが、特定技能1号の「外食業」では、受入れ上限の5万人に達する見込みとなったため、2026年4月から新規受入れが停止されています。

 

これによって、飲食店だけでなく、病院や介護施設、学校などで給食を作る事業者にも影響が出ていました。

 

特に病院や介護施設では、患者や入居者に毎日食事を提供しなければなりません。

人手が足りないからといって、食事の提供を簡単に取りやめるわけにはいきませんから、かなり深刻な問題です。

 

そこで政府が考えたのが・・・。

「給食業務を外食業から飲食料品製造業へ移してしまおう！」

という方法でした。

 

えっ！？分野そのものを変えてしまうのですか？？

 

実は、給食業務は食材の下処理や調理が中心で、一般の飲食店と比べると接客業務が少ないという特徴があります。

 

そこで、給食業務を「外食業」ではなく「飲食料品製造業」の対象業務に追加するというわけです。

 

前回の介護分野では、同じ介護分野の中で、育成就労から特定技能へ受入れ枠を移しました。

 

ところが、今回は違います。

 

給食という業務そのものを、別の特定産業分野へ移してしまうのです。

 

なかなか大胆な方法ですね・・・。

 

もっとも、ここで一つ気になることがあります。

それは、移転先となる「飲食料品製造業」の受入れ枠に、本当に余裕があるのか？ という問題です。

 

飲食料品製造業の特定技能1号の受入れ上限は、133,500人です。

 

では、現在何人が働いているのでしょうか？

 

2026年7月末時点では、

なんと101,922人！！

 

すでに受入れ上限の約76％に達しています。

 

残りは31,578人。

 

これだけ見ると、

 

「まだ3万人以上も余裕があるじゃないか」

 

と思われるかもしれません。

 

しかし、ちょっと待ってください。

 

この133,500人という上限は、2028年度末までの受入れ見込み人数として設定されたものです。

 

まだ2026年10月ですから、計画期間は2年以上残っています。

 

しかも、飲食料品製造業は特定技能外国人の受入れが非常に多い分野です。

 

食品工場などでは人手不足が続いており、今後も外国人材の受入れが進む可能性があります。

 

つまり、「まだ24％も残っている」というより、「すでに76％も使ってしまった」と考えることもできるわけです。

 

 

 

 

実際、今回の報道でも、2028年度末を待たずに飲食料品製造業の受入れ上限に達する可能性が指摘されています。

 

そこへ、さらに給食業務を追加するというのです。

 

うーん・・・大丈夫なのでしょうか？

 

政府は、給食業務を追加しても飲食料品製造業分野全体に大きな影響はないとの見方を示しているようです。

 

しかし、今後も現在のペースで受入れが進めば、飲食料品製造業でも上限に達してしまう可能性があります。

 

もちろん、現時点の数字だけで、いつ受入れ停止になるかを断定することはできません。

 

ただ、今回の措置によって、もともと飲食料品製造業で外国人を採用しようとしている企業と、給食業務の事業者が同じ受入れ枠を利用することになるわけです。

 

これは、少々気になるところですね。

 

さて、ここでもう一つ疑問があります。

 

 

いずれにしても、今回のニュースを見て感じたのは、特定技能の受入れ上限を設定しても、実際の人手不足の状況に合わせて運用するのは、なかなか難しいということです。

 

介護では、将来の育成就労枠を前借りする。

給食では、別の特定産業分野へ移す。

そして、外食業そのものは受入れ停止が続く。

 

同じ人手不足への対応でも、ずいぶん違う方法が使われるものですね・・・。

 

もっとも、飲食料品製造業の受入れ枠がこのまま埋まってしまえば、

今度は給食業務も含めて、新たな受入れ停止の問題が出てくるかもしれません。

 

受入れ枠を増やさず、別の枠へ移して対応するという方法は、果たしていつまで続けられるのでしょうか？

 

引き続き、今後の政府の対応を注目していきたいと思います。

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