こんにちは。外国人のビザと雇用問題に取り組む行政書士の森久保です。

 

先日のブログでは、特定技能1号の「介護」と「給食」について、政府が新しい受入れ方針を示したというニュースをご紹介しました。

 

介護については、2027年4月から始まる育成就労の受入れ枠を2万人減らし、その分を特定技能1号に移すというものです。

 

そして給食については、受入れが停止されている外食業から、まだ枠に余裕がある飲食料品製造業へ、分野そのものを変更するという方法でした。

 

いやはや、いろいろ考えるものですね・・・。

しかし、これらの措置は、いずれも特定技能と育成就労を合わせた受入れ上限を増やすものではありません。

 

そこで気になるのが、

 

「今後、ほかの分野でも受入れ上限に達したら、いったいどうするのか？」

 

という問題です。

 

そんなことを考えていたところ、10月20日に気になるニュースが出てきました。

 

山下貴司法務大臣が、特定技能1号と育成就労を合わせた約123万人の受入れ上限につい

 

て、見直しは考えていないとの方針を示したというのです。

 

 

法務大臣は、日本人の雇用機会を守り、処遇の低下を防ぐ必要があると説明しています。

 

この考え方自体は理解できます。

 

しかし、実際には外食業で新規受入れが停止され、介護では育成就労の枠を前借りし、給食では別の分野に移すという対応が必要になっているわけです。

 

しかも、飲食料品製造業の受入れ枠も、2026年7月末時点ですでに約76％が埋まっています。

 

全体の上限は増やさず、分野間や在留資格間での調整を続けていくということなのでしょうか？

 

もちろん、外国人労働者の受入れ人数を無制限に増やせばよいという話ではありません。

 

ただ、今後さらに人手不足が深刻化した場合、既存の枠のやりくりだけで対応し続けることができるのか・・・。

 

少々気になるところです。

 

引き続き、政府の対応を注目していきたいと思います。

---

森久保行政書士事務所

住所 : 東京都千代田区神田東紺屋町30
サンハイツ神田キタムラビル707

電話番号 : 03-5289-7303

公式LINE

https://lin.ee/rwVlCbnj