森久保行政書士事務所

またまたYouTubeに出演しました!「偽装難民」と難民申請制度の問題についてお話ししました

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またまたYouTubeに出演しました!「偽装難民」と難民申請制度の問題についてお話ししました

またまたYouTubeに出演しました!「偽装難民」と難民申請制度の問題についてお話ししました

2026/11/18

こんにちは。外国人のビザと雇用問題に取り組む行政書士の森久保です。

 

さて、先日、ジャーナリストの澤田晃宏さんのYouTubeチャンネル「人手不足ジャーナル【阪神総研】」に、再び出演させていただきました!

今回のテーマは・・・。

 

「偽装難民」と難民認定申請制度の問題について!!

 

最近、難民認定申請中の外国人が不法就労で逮捕される事件や、難民申請の審査にAIを活用することをめぐる報道など、気になるニュースが続いています。

 

そこで今回の動画では、難民認定制度の運用や、外国人雇用の現場で起きている問題について、澤田さんとお話ししました。

 

★難民申請をすれば6か月後に働ける?

 

以前、このブログでも取り上げましたが、かつては難民認定申請から6か月経過すれば、原則として就労が認められる運用がありました。

 

しかし、就労目的での濫用・誤用的な申請が問題となり、2018年から運用が大幅に見直されています。

 

現在では、申請内容に応じたA・B・C・D案件への振分けが行われ、難民申請をしたからといって、6か月後に必ず働けるわけではありません。

 

また、2025年には難民認定申請の一次審査で処理された14,832人のうち、5,435人が申請を取り下げるなどしています。

 

なかなか大きな数字ですね・・・。

 

ただし、申請を取り下げたからといって、直ちに虚偽申請だったと決めつけることもできません。

 

本当に保護を必要とする外国人への対応と、制度の悪用防止は、分けて考える

必要があります。

 

★外国人雇用の現場では何が起きている?

 

ちなみに、私は難民認定申請の支援を行っている行政書士ではありません。

 

しかし、外国人雇用を専門としている関係で、企業から、

 

「難民申請中という外国人がいるのですが、この人を雇っても大丈夫ですか?」

 

と相談されることがあります。

 

さらに、以前から気になっているのが偽造在留カードの問題です。

 

実際、在留カードの番号を照会しただけでは、偽造を見抜けないケースもあります。

 

そのため、入管庁が公開している「在留カード等読取アプリ」を利用し、ICチップの情報を確認することも重要になります。

 

もちろん、在留カードが本物であっても、その外国人に就労が認められているかは別の問題です。

 

こうした実務上の問題についても、今回の動画で取り上げています。

 

さらに、以前ブログでもご紹介した、外国人向けの「現金手渡しバイト」の問題にも触れています。

 

今回も少々踏み込んだ内容となりましたが、興味のある方はぜひご覧ください!

 

【YouTube:人手不足ジャーナル/阪神総研】

「偽装難民申請にAI導入か?悪用される難民申請の実態を行政書士が解説」

 

https://www.youtube.com/watch?v=xettg\_BxGIc

 

なお、改めて申し上げますが、難民認定申請中の外国人が全員不法就労をしているわけではありません。

 

大切なのは、難民として保護すべきかという問題と、日本で就労が認められているかという問題を区別することです。

 

外国人本人を守るためにも、雇用する企業を守るためにも、適正な在留資格の確認が欠かせないと思います。

 


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