森久保行政書士事務所

難民申請中の「就労可」在留カードが偽物!?たった2人の採用で20人の特定技能外国人まで窮地に・・

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難民申請中の「就労可」在留カードが偽物!?たった2人の採用で20人の特定技能外国人まで窮地に・・

難民申請中の「就労可」在留カードが偽物!?たった2人の採用で20人の特定技能外国人まで窮地に・・

2026/11/19

こんにちは。外国人のビザと雇用問題に取り組む行政書士の森久保です。

 

さて、今回は実際に寄せられた、かなり深刻な相談についてご紹介します。

 

※関係者の特定を避けるため、事例の一部を一般化しています。

 

ある日、取引先の登録支援機関から、急ぎの相談が入りました。

「特定技能外国人を受け入れている企業が、不法就労助長の問題で入管から調査を受けているんです!!」

 

えええ!?いったい何があったのでしょうか??

 

問題の発端は、たった2名の外国人

この企業では、登録支援機関を通じて約20名の特定技能外国人を受け入れていました。

 

長年、特に大きな問題もなく勤務していたそうです。

 

ところが、あるとき2名の外国人が、自分たちを雇ってほしいと会社へ直接申し出てきました。

 

その2名が提示したのは、難民認定申請中の「特定活動(就労可)」という在留資格の在留カードでした。

 

会社としては、人手不足でもありますし、就労可能な在留資格を持っているのであれば・・・ということで採用したようです。

 

ちなみに、登録支援機関は、この2名の採用について知らされていなかったそうです。

 

 

ところが・・・

 

ある日、突然入管の調査が入り、2名の在留カードが偽造だったことが発覚!!

 

これには会社も驚いたことでしょう。

 

 

会社は入管のホームページで確認していた!

 

 

実は、会社も何も確認していなかったわけではありません。

 

 

入管庁のホームページで、在留カード番号の失効情報を確認していたそうです。

 

 

それなのに、なぜ偽造カードを見抜けなかったのでしょうか?

 

理由は、実在する在留カード番号を流用した偽造カードが存在するからです。

 

 

入管の番号照会で「失効していません」と表示されても、そのカードそのものが本物だと証明されたわけではありません。

 

そこで重要なのが、在留カード確認の三段構えです。

 

① 在留カードの券面を目視で確認する

 

② 入管庁ホームページで番号の失効情報を確認する

 

③ 在留カード等読取アプリでICチップの情報を確認する

 

 

今回の会社は②を行っていましたが、③のアプリは使用していませんでした。

 

しかも、提示されたカードには、顔写真の使い回しを疑わせるような不自然な点もあったといいます。

 

 

専門家が見ていれば、偽造の疑いに気づけた可能性があります。

 

 

ただし、読取アプリを使用しなかったことだけで、直ちに不法就労助長罪が成立するわけではありません。

 

 

問題は、会社が偽造を見抜くためにどこまで注意を尽くしていたかという点です。

 

なお、「特定活動」の場合は、在留カードだけでなく、パスポートに添付された指定書などによって、認められる活動内容を確認することも必要です。

 

そして、本当の問題はここから・・・

 

今回、最も気になったのは、偽造カードを提示した2名だけの問題では終わらないことです。

 

この会社には、適法に働いている特定技能外国人が約20名いるのです。

 

仮に会社が不法就労助長罪に問われたり、特定技能の受入れ機関として欠格事由に該当したりすれば、既存の特定技能外国人の受入れ継続にも深刻な影響が生じかねません。

 

そうなれば・・・

 

 

この20名の外国人の働き口をどうするのでしょうか??

 

 

転職先の確保、在留資格変更申請、住居の問題、生活費の問題・・・。

 

しかも、20名の外国人たちは、今回の偽造在留カードの問題とは何の関係もありません。

 

普通に仕事をしていただけなのです。

 

会社の確認不足が、こうした外国人たちの生活にまで影響する可能性があるわけです。

 

せめて採用前に相談してくれていれば・・・

 

今回、非常に残念だったのは、会社が普段から登録支援機関と取引していたことです。

 

外国人雇用について相談できる専門家が、身近にいたわけです。

 

もし採用前に、

 

「難民申請中の特定活動という外国人がいるのですが、雇っても大丈夫ですか?」

 

と一言相談してくれていれば・・・。

 

少なくとも在留カードの真正性や指定書の確認について、助言できた可能性があります。

 

もちろん、難民認定申請中の外国人が全員怪しいという話ではありません。適法に就労できる外国人もいます。

 

しかし、在留カードに「就労可」と書いてあるように見えるからといって、それだけで採用してよいわけではありません。

 

 

外国人を雇用する企業の皆様。

 

在留カードの確認は、単なる採用時の事務作業ではありません。

 

一人の不法就労を見逃したことで、会社だけでなく、そこで真面目に働く多数の外国人の生活まで危うくなる可能性があります。

 

 

ぜひ、目視・番号照会・ICチップ確認を組み合わせ、不明な点があれば採用前に専門家へ相談してください。

 

【参考:出入国在留管理庁】

在留カード等読取アプリケーション/失効情報照会

https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/rcc-support.html

 

 


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