外国人を雇用している会社に最大25万円？外国人雇用の助成金が10月から変わりました

こんにちは。
外国人のビザと雇用問題に取り組む行政書士の森久保です。

 

令和8年10月1日から、厚生労働省の

「人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）」

の内容が変更されました。

 

 

 

私は行政書士なので、この助成金そのものの申請代行をすることはできません。

 

ただ、外国人の在留資格申請を専門にしていると、これは結構気になる制度です。

 

なぜなら今回の改正を見ると、

 

「外国人を雇用するなら、採用して終わりではなく、その後の雇用管理もしっかりやってくださいね」

 

という方向性がかなり見えてくるからです。

 

今回の助成金では、外国人労働者を雇用する事業所ごとに「雇用労務責任者」を選任します。

 

そして、この責任者が外国人労働者全員と3か月ごとに1回以上面談し、その結果を記録として残します。

 

さらに責任者は、厚生労働省の「外国人労働者雇用労務責任者講習」を受講しなければなりません。

 

もう一つ興味深いのが「多言語化」です。

 

対象になるのは、

 

・就業規則または労働協約
・労働条件通知書または雇用契約書
・社内マニュアル

 

の3種類。

 

これらを外国人が理解できる言語、

または「やさしい日本語」

などにして周知することが求められます。

 

ここは私も外国人雇用の現場でよく感じるところです。

 

外国人を採用して在留資格の許可が出た。

 

「はい、これで終了！」

ではありません。

 

雇用契約の内容を本人が理解しているのか？

会社のルールを理解しているのか？

困ったとき誰に相談すればいいのか？

 

こうした受入れ後の管理まで考える必要があります。

 

 

今回の助成金では、雇用労務責任者の選任と多言語化を行うと20万円。さらに一時帰国のための休暇制度まで整備すると25万円が支給されます。

もちろん助成金なので、単に書類を翻訳すれば25万円もらえる、という話ではありません。

 

 

計画を事前に提出して認定を受ける必要がありますし、その後の外国人労働者の離職率などにも要件があります。

 

ですので、

「外国人を雇っているから25万円もらえる！」

と早合点しないよう注意してください。

 

そして私は行政書士ですので、助成金の申請については社会保険労務士の先生にご相談ください（笑）。

 

 

ただし、

「在留資格上、この仕事内容で大丈夫？」
「外国人向けの書類をどう整備すればいい？」

といった在留資格・外国人雇用に関する部分については、ぜひご相談ください。

 

外国人雇用は、これからますます、

「採用できるか」だけでなく「採用した後、どう適正に雇用するか」

まで考える時代になってきそうです。